2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○福田（昭）委員 それでは第三点ですけれども、ビニールハウス内のイチゴ、ニラ、花等の被害に対する助成がないのかどうかということであります。 資料の五の一と二をごらんいただきたいと思いますが、ここはシンビジウム農家であります。五の一の方は、残念ながら、この脇にもう一棟ビニールハウスがありましたが、これが流れてしまいました。この農家も四年前にもやられました。
○福田（昭）委員 それでは第三点ですけれども、ビニールハウス内のイチゴ、ニラ、花等の被害に対する助成がないのかどうかということであります。 資料の五の一と二をごらんいただきたいと思いますが、ここはシンビジウム農家であります。五の一の方は、残念ながら、この脇にもう一棟ビニールハウスがありましたが、これが流れてしまいました。この農家も四年前にもやられました。
愛知県は物づくりの県と言われておりますが、もちろん自動車、また航空産業等、製造業もございますけれども、一方で、愛知県は、野菜や花卉、お花等を含めて大変農業分野も盛んでございます。私も委員の一人として、地元の農業、また林業、水産業を営まれている皆さんとしっかりとコミュニケーションを図りながら、この委員会で活動させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
三兆円、五兆円ということを目指していくということになりますと、いわゆる新大陸型のアメリカとかブラジルというような、大豆、トウモロコシ、小麦等の、コモディティー的にたくさんつくって、大変安い値段で輸出するということではなくて、オランダやフランス、イタリアといったような、付加価値の高い加工品、集約的な花等をやっているもの、フランス、イタリアは、さらに加工したものをブランド化するということで付加価値をつけている
それから、そうしたことで身元がわかり、また、そうしたいろいろな宗派等も判明した場合におきまして、そうしたことに基づきまして、御遺族の方々に対しましても適切な対応をするということで、いずれにしましても、御遺体の取り扱いにつきましては、そうした警察職員の姿勢、態度、またいろいろな、死体を収容するひつぎ等々につきましても、あるいはお供えするお花等につきましても、きめ細かく対応してまいりたいと思っております
都市周辺におきます農業は、大消費地に近い有利性を生かしました野菜、花等の供給、緑地空間としての安らぎの場等の別の面の役割も果たしております。
生鮮食料品、青果物、野菜、果物及び水産物、食肉、花等が中央卸売市場を経由して生産から消費に行くという形になっております。この間、この十年間の状況を見ておりますと、一つは、卸売市場を経由するものの割合、生鮮食料品が生産から消費まで結びつくに当たりまして市場を経由する割合が、青果物で見まして八〇％台から七〇％台にこの十年間でほぼ一〇ポイント低下をいたしております。
これは農協合併が進んでおりますので、そこで生産資材店舗みたいなものの設置が進みますから、そういうところと併設をする形で農産物の直売所、それから花等の鉢物の販売、こういうようなものをあわせてやっていくという施策を今後とも進めていきたいというふうに考えておるところであります。
○山本（徹）政府委員 先生御指摘のとおり、石垣市の平成六年度の農業粗生産額、これは、サトウキビを中心にいたしまして、野菜、葉たばこ、パイナップル、お米、花等、四十六億円でございます。 これに対して、経済効果の内訳は、作物の生産効果として二十三億七千万余でございますし、また労働節減効果が四十億円に上っておりまして、この事業の効果としては立派なものであると思っております。
農業災害補償制度はかなり拡充をされてきておりまして、現在露地野菜とか露地の花等を除きまして、全国的に相当程度の生産が行われているというものは大体対象にしてきておるわけでございます。そういう意味におきまして、地域農業共済の対象になり得るものというのは、生産規模が比較的小さい地域特産物、こういうものが考えられるわけでございます。
私、昨年農水政務次官を拝命いたしました際に、全国津々浦々とまではまいりませんでしたか、例えば北海道の士幌農協、鳥取の東伯農協、香川の大川農協、青森のリンゴ、山形のサクランボ、果樹、酪農、地元の花等々十指に余る非常に業績を上げておられる農協の視察をさせていただきました。
そのほか花等の農産物などで約三億円。総額約五十三億円という極めて大きな被害となっておるわけでございます。なお、この被害状況につきましては引き続き調査中でございますので、今後とも的確な把握に努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（松山光治君） 特定農地貸付制度でございますが、農業者以外の方々の野菜なり花等を栽培して、自然に触れ合いたいという要請にこたえるために設けようとしておるものでございます。
近年、国民の余暇の増大や価値観の多様化等に伴い、農業者以外の者の中には、野菜や花等を栽培し、自然に触れ合いたいという要請が高まっております。このような要請にこたえていくことは、農業・農村をめぐる厳しい情勢の中で、国民の農業・農村に対する理解を深めるとともに、地域の活性化と増加傾向にある遊休農地の利用の増進を図る上で極めて有意義なものと考えられます。
市民農園は農用地区域でやれ、そして市街化区域内の農地は宅地化するんだというようなことは困るわけでありまして、市街化区域内の農地こそまさに市民農園として大いに活用でき、そして日々の触れ合いの中で子供の教育にもなるでしょうし、大臣がこの法案の趣旨説明の中でお述べになったように、野菜や花等を栽培し、自然に、土に触れ合いたい要望だとか、農業に対する理解を深めるためにも必要な場所になっているわけです。
近年、国民の余暇の増大や価値観の多様化等に伴い、農業者以外の者の中には、野菜や花等を栽培し、自然に触れ合いたいという要請が高まっております。このような要請にこたえていくことは、農業・農村をめぐる厳しい情勢の中で、国民の農業・農村に対する理解を深めるとともに、地域の活性化と増加傾向にある遊休農地の利用の増進を図る上で極めて有意義なものと考えられます。
それから、これは波浮を中心といたしておりますが、地元ではカンコギクと言っている観賞用の菊、それからツバキ等の花木、それからブバルデアという花等がございまして、現在のところ被害金額は合わせまして約一億八千七百万程度、こういうふうに理解をいたしてございます。
具体的には、ほかの作物でございますと、野菜とか花等で見ますと、御承知のように、かなり先端的な技術開発がむしろ民間の力で相当行われておりますので、こういうことがもし主要農作物の面でも本当に発揮されることになりますれば、日本の農業全体にとってみてもそれだけ民間の力が農業の改良の上に発揮された、こういう意味で評価し得るようなことになるのじゃないかと思います。
例えば今中島参考人のお話がありましたように、野菜とか花等においては非常に進んでおるのだけれども、ある意味では政府が統制している米とか麦においては非常におくれている面もある。そういう意味で、先般種子法の改正等があったわけですが、これはもっと競争の条件をつくる、民間活力を生かせるように法体系を変えることが必要である、こういうような意見もあるわけです。
種子、種苗全体で申しますと、日本の非常に強い分野というのは野菜、花等のように、非常にきめ細かい育種でもって、しかも比較的新しい分野でいいものを出す、こういうような分野でございますし、反面、飼料作物のような欧米諸国、特にヨーロッパの方がとにかく長い伝統があるという分野ですと、なかなか日本の方が、もちろんいろいろ開発しておりますけれども、ついて行けないで、飼料作物の分野では非常に輸入に依存している、こういうような
野菜、花等になりますと、これは種苗会社が品種育成をしている場合が多いものでございますから、できるだけ幅広く売っていきたいと、こういう気持ちがございますので、みずから販売する場合もございますし、ほかの種苗業者に権利承継をいたしましてそこで生産販売をするというケースもございます。